標記業務については、平成１８年７月１日以降下記のとおりの取扱いとなりますのでお知らせします。

記

１．東京の受理体制等

（１）事務室の名称

　　　財務省関東財務局理財部統括証券監査官（管轄区域：東京都）

（２）事務室の所在地

　　　〒100-0013 東京都千代田区霞ケ関3-1-1　中央合同庁舎第4号館　2階

　　　　（庁舎案内図はこちらです。）　

　　　（事務室案内図はこちらです。）

（３）時間

　　　9:00〜17:45　（昼休み　12:15〜13:00）

（４）統括証券監査官（管轄区域：東京都）の対象企業等

　　　東京都内に事務所（本社、支社、事務所等）を有する企業や東京都内に事務所を有する法律事務所等を代理人として定める外国会社など

（５）統括証券監査官（管轄区域：東京都）の主な事務　　

　　　上記（４）の対象企業等が提出する有価証券届出書、有価証券報告書等の受理審査・相談業務等

（６）照会先

電話番号	担　　当　　業　　務
03-3502-9460	○国内会社の有価証券報告書関係（化学工業、映画業・娯楽業） ○外国会社、外国政府等関係 ○公開買付関係 ○利益関係書類
03-3502-9461	○国内会社の有価証券報告書関係（農業・林業・漁業、鉱業、建設業、繊維工業、輸送用機械器具製造業、不動産業、旅館業） ○国内投信、外国投信、資産流動化関係 ○有限責任事業組合関係 ○投資事業組合
03-3502-9462	○国内会社の有価証券報告書関係（食料品製造業、木材・木製品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、出版・印刷・同関連産業、石油製品・石炭製品製造業、金属製品製造業、精密機械器具製造業、その他の製造業、銀行・信託業、証券業、保険業、運輸通信業、電気業・ガス業、その他のサービス業） ○国内会社のファイナンス関係 ○議決権代理行使関係 ○安定操作関係 ○監査概要書
03-3502-9463	○国内会社の有価証券報告書関係（ゴム製品製造業、皮革・同製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、一般機械器具製造業、電気機械器具製造業、卸売業、小売業） ○大量保有関係
FAX：03-3502-9450

（７）ＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）の登録（変更）届出

　　初めてＥＤＩＮＥＴを利用して有価証券報告書等を提出しようとする企業等は、事前に担当証券監査官から金融庁整備番号の発行を受けたうえで、「電子開示システム登録（変更）届出書」を本局（さいたま市）の統括証券監査官宛に郵送して下さい。

　（〒３３０−９７１６　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１　さいたま新都心合同庁舎１号館　関東財務局理財部統括証券監査官宛）

２．本局（さいたま市）の受理体制等　

（１）有価証券届出書、有価証券報告書等の受理審査・相談業務・ＥＤＩＮＥＴ登録等

　　　　関東財務局理財部統括証券監査官

　　　　　ＴＥＬ　０４８−６００−１１２２

ＦＡＸ　０４８−６００−１２２７

（２）開示書類の閲覧事務等

　　　　関東財務局理財部理財第２課

　　　　　ＴＥＬ　０４８−６００−１１１９　　　

（３）所在地

　　　〒330-9716　埼玉県さいたま市中央区新都心１−１　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さいたま新都心合同庁舎1号館　15階